随着墨西哥蒂华纳新工业区的出现，北京终于明白“世界工厂”将花开别处，只好重觅“经济发展支撑点”。从备位总理李克强近半年有关经济发展的讲话来看，“新城镇化”将是今后中国经济发展的核心。
其实，所谓“新城市化”（或者被定义成“城镇化”）从本质上来看，仍然延袭“以房地产为龙头带动经济增长”的思路，只是增加了一些内容，比如农村人口的户口或可变为城镇户口等社会政策。但我认为，户口问题只可以解决对农业人口的身份歧视，但对于中国城镇化的成功及经济上的可持续性意义不大。
新城镇化的难题依次如下：推动新城镇化的巨额资金从何处来？谁会成为房地产的真正购买者？政策拉动的城市化，新增城市人口的就业机会从何处来？农村人口的土地征用产生的矛盾如何解决？
本文先分析前两个问题。
第一，“新城镇化”资金由谁投入？
后发展国家的城市化，一般是是产业兴起或转移过程加上政策引导共同形成的结果，其资金来源多元化。当年的珠三角与长三角就是这种情况，无论是工业区的建设、生活设施配套、物流等基础设施，都是以企业为主的各种社会资金共同参与建成。但行将开始的“新城镇化”，正逢世界工厂由中国向东南亚、拉美等地转移，因此只能依靠政策拉动。所以“新城镇化”的第一个问题就是巨额资金从何筹措。
从目前来看，新城镇化完全是政策拉动，因而只可能有一个主要的投资来源，即政府资金。
过去五年，中国政府为了避免经济萧条，在全球经济不景气时保持一枝独秀，其方法是大量发行货币，所谓中央政府四万亿与地方政府投资十几万亿只是个概数，中国央行增发的货币远远超过此数，这有数据为证：截止2012年年末，全球M2余额高达366万亿元，中国的新增货币数量包揽了全球增发货币数量的一半。以2011年为例，中国在全球新增货币量方面的贡献率高达52%，2012年年末，中国M2余额接近百万亿。有趣的是，尽管中国成了全世界最大的“印钞机”，却一直堂而皇之地谴责日本的不限量宽松货币政策。
这种全世界历史上少见的货币增发，加之人民币不是国际货币，因此超发所产生的影响基本上只能在国内消化，其结果是带来了严重的通货膨胀。中国国家统计局的所谓通胀指标远远低于中国公众所感受到的物价上涨。但房价上涨这一事实却无法掩盖。2012年，英国豪宅物业顾问莱坊（Knight Frank）公布各国近五年房价平均涨幅，其中，中国以超过110%的涨幅居首，香港、以色列各居第二和第三，台湾过去五年房价平均上涨30.1%，排名第六。该项统计从2006年第四季到2011年第四季各国的平均涨幅，结果显示，中国过去五年来房价翻涨一倍多。以北京、上海为例，2011年北京市房屋成交均价为每平方米13173元，人均收入32903元，个人全年所得可购2.5平方米住房；上海市商品房均价为每平方米13448元；人均收入为36230元，个人全年所得可购2.69平方米。
从房产价格快速上涨这一事实表明，中国依靠大量超发货币维持的“经济繁荣”，其实是以货币迅速贬值、老百姓财富严重缩水为条件的。一个超出全社会大多数成员购买力、主要依靠炒房客支撑的房地产市场，只是一个被高度吹胀的经济泡沫。在泡沫未曾消退之时，由政府继续投资拉动“新城镇化”，后果将非常严重。前央行货币政策委员会委员李稻葵认为，中国拥有如此大的货币存量，就如同头上顶着一个堰塞湖。“规模过大的货币存量会带来相应的风险，比如高通胀、资产价格泡沫或资金外流。”
这些就是中国此刻中国正在经历的现实，资本外流数量我在“ 习总的哈姆雷特之困：反腐败，还是不反？” 一文中引述中纪委一报告，并计算出其占同年GDP比例：2012年资本外逃估计突破10000亿美元，占同年GDP8.23万亿美元的12%；2013年的非法资金外流规模将达到1.5万亿美元，按GDP年增长7%计算，约相当于当年GDP的17%。
第二，“新城镇化”建成的住房由谁购买？
新城镇化中有个“镇”字，说明未来的城市化将不再以北京、上海、广州等大城市为主角，而是以三四线城市为主角。但不管以哪类城市为主角，房子造出来后总得有人购买，否则就无法形成“可持续发展”。现在且来分析中国还有哪类人可做潜在的购房者。
中国的房价，使得80%以上的中国人无力成为购买者。中国的房产的购买者在2009年以前是由国际国内大小炒家构成，2009年以后，则是由中国国内炒家构成。这些人买房不租不住，囤房的目的就是为了资产保值并伺机赚钱。从2012年11月之后“不幸”被曝光的“房氏家族”（房叔、房妹等构成），只是其中少数人而已。
“房氏家族”购置房产，多半以北京、上海等大中城市为目标，因为升值潜力大，市场相对稳定，变现容易。三四线城市基本不在考虑之中。因此，三四线城市的房产虽经一番炒作后，其需求仍然非常冷淡。最近，大房企相继从三四线城市撤回一线城市，中国“鬼城”正在蔓延。
更需要考虑的是，习近平自2011年11月以来不断宣示的“反腐”，以及全国40座城市房产信息即将联网的消息，使得“房氏家族”当中的重要成员（官员及国企经理）纷纷加入了抛房潮。这些人正在套现及转移资产，短期内不会重新再进入房市。未来的“新城镇化”缺少这支购房生力军，造出的房子将由谁购买？
尽管我知道“新城镇化”是未来总理心中发展大计的重中之重，但我无论如何也无法设想：“新城镇化”将要建造的住房，与现在全国660个城市那6540万套空置房有什么差别？这差别之大竟然能够为“新城镇化”营造出足够多的房屋购买者？
据国土资源部公布，2012年全国发现违法用地案6.2万件，涉及土地面积48万亩，其中涉及耕地面积16.1万亩。这还是房地产进入低潮后的征地状况。现在，“城镇化建设”有如弓在弦上，蓄势待发。但面对中国无数座“鬼城”——政府权力制造出来的泡沫经济样本，决策者至少应该先想好两个问题：第一，中国头顶上方这座“货币严重超发”的“堰塞湖”会不会决堤？第二，有了几百座“鬼城”之后，中国还需要再建造新的“鬼城”吗？
「新市街化計画の巨額資金は何処から来る？ー”新市街化”の問題点1」
何清漣 @HeQinglian 氏ブログ
@Minya_J Takeuchi Jun 御免。
http://twishort.com/pyUcc
☆」2013/2/4
メキシコ・ティファナ市の新インダストリアルパークの出現で、北京もついにこのままでは「世界の工場」は別のところに花開いてしまう、と気がついて、仕 方なく新たに経済発展を支えるあらたな柱を探しはじめた。その任に当たる李克强総理のこの半年の経済発展に関する発言を聞いていると、この『新市街化』は 今後の中国経済の発展の核心のようだ。
実のところ、所謂『新市街化』の本質は、依然として『不動産を先頭の牽引車として経済成長させる』思考で、ただちょっと。例えば農村人口の戸籍を都市戸籍 に変える事を可能にする社会政策などをつけくわえて内容を増やしただけである。だが、私は、戸籍問題は農村人口の身分への差別を解決する事ができるだけ で、中国の「新市街化」の成功や経済上の持続的成長へ果たす意義は大きく無いとおもう。
新市街化」の難点はこうだ。まず、その為の巨額資金はどこから得ることができるか？。誰がほんとうの不動産購入者になれるのか？そして、政策が押し進める 「都市化」では、新たに増える都市人口と就業機会はどこから得られるか？さらに、農村人口の土地収用が産んだ矛盾をどう解決するかである。
★第一；「新市街化計画の巨額資金は何処から来る？」
後開発途上国の都市化は一般的に産業の勃興期か導入移行期において、政策的誘導によって形成される結果で、その資金源はさまざまな方面から調達される。 かっての珠江デルタ、長江デルタがそうで、工業地区や生活施設、物流インフラが全て企業を中心とする社会資金の共同参加によって建設された。
しかし今、開始されようとしている「新開地開発」は、まさに「世界の工場」が中国から東南アジアや中南米に引っ越そうとしている時であり、牽引車は政府の 政策だけ、という時期で、まず第一の問題は巨額資金を何処から調達するか、である。目下の所、この計画は完全に政策主導型であり、したがって唯一の可能な 投資の元は政府資金しかない。
過去５年間、中国政府は経済低迷を怖れ、全世界が不況に喘いでいる時ただ一国、不況知らずだったが、その方法は貨幣の大量発行で中央政府が４兆元投資 （５７兆円）、地方政府が十数兆元というのは大雑把な数字で、中央銀行の増発した通貨は遥かにこの数字を越えた。その証拠に；2012年末までに世界の M２（マネーサプライ指標）の残高は３６６兆元で、中国の新発行通貨数量は全世界の通貨の半分を占めた。2011年だと、中国が全世界新発行貨幣の総量の ５２％に達した。2012年末、中国のM２残高は１００兆元に近づいた。興味深いのは中国が世界最大の”紙幣印刷機”国なのに、臆面も無く堂々と日本の 「量的金融緩和」政策を非難していたことだ。
この種の世界史上にもまれに見る通貨濫発行にくわえ、人民元が国際通貨ではなく、いくら発行しても基本的には国内でしかその影響を消化出来ず、その結果、 深刻なインフレを招いてしまう。 中国の国家統計局の所謂インフレ指数は中国人が感じている物価上昇とは相当スゴイ隔たりがある。が、住宅価格の上昇は隠 せない。２０１２年、英国の高級住宅・不動産アドバイザー・フランク・ナイトは世界各国の５年間の平均家屋の上昇率は30.1%だと明らかにした。
その中で、中国は１１０％を越え値上がり率のトップ。香港とイスラエルが続いた。台湾は30.1%で第六位。この統計項目は０６年第四期から2011年 第四期までの各国平均だ。結果は５年間でも中国は２倍以上上昇していた。上海と北京を例にとれば、2011年北京市の家屋売買平均価格は平米13,173 元、個人の平均年間収入は32,903元、つまり普通の個人の年間所得でやっと2.5平米の住まいが買える計算(*爺注；飲まず喰わずでだ！）である。上 海では建て売りマンションの平均価格は13,448元、個人の年間所得が36,230元。個人の１年間の所得では2,69平方しか買えない。
住宅価格の急速な値上がりという事実は、中国は実際には貨幣価値が急速に落ち、庶民の財産はどんどん目減りするという条件のもとで、だが大量の超通貨発行によって経済の繁栄を維持している、ということだ。
社会の大多数の人々の購買力を越えて、不動産転がしの客によって維持されている不動産市場はただ無理矢理膨らませた風船のようなものだ。バブルが消え始 め、政府の”新市街化”で投資が継続されたら、いずれ大変なことになる。前中央銀行政策委員会の李稻葵委員は「中国がこれほど大量の通貨発行を擁するとい うことは、山の上に塞止湖があるようなもんだとし「規模過大な通貨流通量はインフレや資産バブル、資金流出など相当な危険を伴う」と言っている。これがま さに今、中国が経験している現実である。資本の流出については、「習総書記のハムレットの悩み、腐敗退治なすべきかか、なさざるべきか」 （2013／１／30）に書いた。
その中で中央紀律委員会の報告を引用したが、そのGDP比率を計算すると；2012年の資本海外流出は１兆米ドル、同年のGDP8.23億米ドルの12%、2013年は違法資金流出規模は１.5兆米ドル、GDP７％増計算で17%にも相当することになる。
★第二；新市街地の住宅は誰が買うのか？
「新市街地」（中文では「新城镇化）には「鎮」（訳注；「鎮」は県・自治県の下に位する行政単位）の文字が有る。ということは未来の新開地は、北京や上 海、広州などの大都市が主役でなく、三、四線級の都市が主役、ということだ。が、とにかくどんな市だろうが、家屋ができたら誰かが購入者にならなければな らない。でなければ「持続的な発展」なんぞあり得ない。では、今、中国にどんな種類の人が潜在的購買者になりうるのか？
中国の住宅価格では８割以上の中国人は購買者になれない。０９年以前は購入者は国内国外の投機家だった。０９年以降は、国内の投機家だけになった。こうし た住宅は貸しもせず住みもしないで所有だけして、値上がり利益で金儲けするのが狙いだ。2012年11月以降、運悪く悪名高い『房氏の一族』（様々な家族 の名義で不動産を所持する一家）として暴露されたのは、そのほんの一部にすぎない。
『房氏の一族』は北京、上海などの大中都市を狙う。そのほうが値上がり潜在力が高いからだ。市場も相対的に安定しており、現金化も容易だ。だから、三、 四線級の都市の不動産は一回転がされると、その後の需要はさっぱりないのである。最近では大型住宅企業が三、四線級都市から撤退し、中国中に「ゴーストタ ウン」がいっぱいだ。
さらに、習近平が２０１１年１１月以来ずっと言う所の「反腐敗」と全国４０都市の不動産情報をネットワーク化するという話で、「『房氏の一族』（実は役人 や国営企業のトップ）が次々に投げ売りしている。この連中は現金かして資産移転を謀っており、当分は中国の不動産市場に客として舞い戻ってきはしない。と なると、これから作られる「新開地」はこのような家屋購入の意欲ある新鋭部隊を欠いている、となれば建築された新しい家屋は誰が買うというのだ？
だから、私はこの”新開地計画”が未来の総理の胸に描かれた発展大計画の核心をなすはずだと知ってはいても、「新開地」に立てられるその住宅というのが、 今、全国の都市にある６５４０万戸の空き家と何処が違うのかさっぱりわからない。その違いはほんとに「新開地計画」で十分な購買者が見込めるものなのだろ うか？
国土資源部の公表資料によると2012年の全国違法用地事件は62000件、関連した用地面積は４２万ムー、うち耕地面積は16.1万ムーだった。これは 不動産取引が低調になってからの土地収用状況である。計画は満を持して弓につがえられた矢のように出番を待っている。しかし、政府の権力で作られたバブル 経済の見本である中国の無数のゴーストタウンを見る時、政策決定に当たる人間はまず先に二つの問題をよく考えたほうがいい。ひとつは、中国の頭上にある、 通貨の濫発による”塞き止め湖”は決壊しないのか？ 第二には、もう既に数百ものゴーストタウンがあるのに、中国は更にあらたなゴーストタウンを作る必要 があるのか？である。（終）
原文は voachineseblog.com/heqinglian/2013/02/04newurbanization/
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